前略

Libra構想が、デジタル人民元プロジェクトの知名度向上に結びつく

2019年の仮想通貨界隈の最大の話題といえば、Facebookが発表した企業連合によるデジタル通貨Libraの構想である。
では2番目は何かといえば、中国の中央銀行デジタル通貨（デジタル人民元、あるいはDCEP: digital currency electronic payment）ではないだろうか。

2019年6月、米FacebookがLibra構想を発表した。その後しばらくしてから、中国の中央銀行デジタル通貨（以下、デジタル人民元）に関するメディア報道が急増した。

もちろん、デジタル人民元はLibra構想に対抗して作られた訳ではない。だが、Libra構想の反響の大きさをデジタル人民元プロジェクトの知名度向上に結びつけようとした、あるいは意図せずとも結果として知名度向上に結びついたということは言えそうだ。

一方、Facebook側も「Libra構想を止めてしまえば、中国が先にデジタル通貨を実現する」という趣旨の発言をしており、相手の知名度を利用している点では「お互い様」である。
今回の記事では知名度や関心の高さを利用することの是非は論じない。Libra構想の反響を知名度向上に結びつけようとするプロセスから何が読み取れるかを探っていく。

中国の中央銀行である中国人民銀行の穆長春デジタル通貨研究所長は12月21日、北京で開かれた金融フォーラムで、人民銀が開発するデジタル通貨「デジタル人民元」について「皆さんが考えているような暗号資産ではなく、人民元をデジタル化したものだ」と強調した。中国証券網が伝えた。

Facebookの仮想通貨Libra（リブラ）に対抗する存在として注目されている人民元のデジタル通貨は、深セン・蘇州での試験運用が近く始まるとされている。

ベネズエラ政府と国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]は、民間部門の契約業者に対して中国人民元での支払いを提案している。５人の関係者がロイターに明らかにした。

関係筋によると、少なくとも４社に打診し、企業は検討中という。

これまで政府機関は民間の契約業者に対して、同国の通貨ボリバルや米ドルで支払いを行っていた。
ただ、国内のハイパーインフレに加えて、ベネズエラの公共部門との取引を米企業に禁じた米経済制裁の影響で、従来の方法での支払いが困難になっている。

中国の政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事長が講演で、「中国人民銀行が、世界で初めてデジタル通貨を発行する中央銀行になる可能性がある」と発言したことが話題になっている。

技術的な観点では、デジタル通貨の技術はできているので、中央銀行がその発行者になることは可能だ。単純にいえば、多くの種類があるデジタル通貨も基本は同じであり、どれかをコピーすれば新たなデジタル通貨を作ることができる。

政府や中央銀行がデジタル通貨の発行主体になれば、民間主体のデジタル通貨が抱える問題点の多くは解消されるとともに、駆逐される可能性も高い。

民間企業の米フェイスブックが発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」は、米国議会で苦労している。米政府や中央銀行はリブラの発行が及ぼす影響を警戒しており、リブラの規制法ができようとしている。そこで、フェイスブックが持ち出してきたのが、中国の脅威だ。

習近平は10月24日の中共中央政治局会議でブロックチェーンを国家戦略として取り込めと発言。中国人民銀行はデジタル人民元に意欲的だ。
実現可能性を中国の本気度と内情から読み解く。

中共中央政治局学習会での習近平の驚くべき発言

10月24日、中国共産党中央委員会（中共中央）政治局第十八回集団学習という会議で、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。

＜デジタル通貨の市場導入が秒読みに入った中国、その狙いはどこにある？＞

フェイスブックが提唱する暗号通貨「リブラ」が規制当局の反対やパートナー企業の撤退といった壁にぶち当たるなか、中国が国家主導のデジタル通貨発行に向けて本格始動している。

フォーブス誌は8月、中国当局が2014年から検討を重ねてきた独自の仮想通貨が今年11月にも発行されると報じた。
9月には中央銀行の中国人民銀行デジタル通貨研究所長の穆長春（ムー・チャンチュン）が、デジタル通貨は「中国の通貨の自主性と合法的地位を守るためのもの」と発言。近い将来の導入は確実との見方が広がっている。

＜圧力一辺倒のトランプに対し、中国が人民元安など本気のカードを切り出した。ここから先トランプには、負けそうな要素しかない＞

米中貿易戦争は、ドナルド・トランプ米大統領が言うように「簡単に勝てる」ものでは決してない――ここ数日で、中国がまたしてもその実力を見せつけた。

そもそもの始まりは8月1日、トランプが、9月から新たに3000億ドル相当の中国製品を対象に10％の追加関税を課すと発表し、合意したばかりの交渉より圧力を重視する姿勢を示したと。
予定どおり9月1日に関税が発動されれば、中国がアメリカに輸出するほぼ全ての製品に関税が課されることになる。

中国は報復に出た。
ブルームバーグの報道によれば、中国政府は国有企業に対して、米国産の農産物の購入を一時停止するよう要請。
アメリカの農家にさらなる圧力をかける動きで、ある米アナリストはこれを「10段階評価で11」の大規模な報復行動だと指摘した。

中国人民元の対ドル相場が歴史的な低水準になっているにもかかわらず、人民銀行（中央銀行）の支援に向けた動きは異例なほどに乏しい。
このため市場では、中国当局が為替介入についてより慎重な姿勢となり、もはや特定の相場水準を目標としてはいないのではないか、との観測が広がっている。

中国人民銀行（中央銀行）の劉国強・副総裁は、中国には人民元相場の変動に対処する豊富な政策手段があると発言、人民元の基本的安定を維持することは可能だとの認識を示した。
人民銀行が発行する金融時報が２３日、伝えた。

副総裁は、人民元相場は多少オーバーシュートしているが、中国の為替市場は引き続き安定していると指摘。
「何も間違った方向に向かっておらず、（われわれは）何かが間違った方向に向かうことを容認しない」と述べた。

中国の国家発展改革委員会（発改委）が人民元の為替レートの柔軟性を高めると表明したことを受け、市場では５日、厳格に管理された通貨体制に変化が起きるのではないかとの憶測が飛び交った。

発改委は５日開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて報告書を公表。
「引き続き為替レート形成メカニズムを改善し、人民元の為替レートの柔軟性を高め、クロスボーダーの資本フローに対する規制を強化するとともに、人民元の為替レートを合理的な水準で基本的に安定させ続ける」とした。