中国発改委が人民元の柔軟性拡大表明、市場に通貨体制変化の憶測

中国の国家発展改革委員会（発改委）が人民元の為替レートの柔軟性を高めると表明したことを受け、市場では５日、厳格に管理された通貨体制に変化が起きるのではないかとの憶測が飛び交った。

発改委は５日開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて報告書を公表。
「引き続き為替レート形成メカニズムを改善し、人民元の為替レートの柔軟性を高め、クロスボーダーの資本フローに対する規制を強化するとともに、人民元の為替レートを合理的な水準で基本的に安定させ続ける」とした。

ＡＮＺの大中華圏担当チーフエコノミスト（香港在勤）、レイモンド・ユン氏は、市場は柔軟性拡大への言及について、人民元を巡る「通貨安競争」の受け入れを示唆していると解釈した可能性があると指摘した。

２月下旬には、米国政府が中国に対し、通商合意の一部として人民元を切り下げないという約束を求めていると報じられた。

しかし、ユン氏は５日付のノートで、中国の政策が大幅に変更されることはなさそうだと指摘。
国は自由な資本移動、独立した金融政策、安定的な為替相場を同時に実現することはできないという「国際金融のトリレンマ」の原則に従えば、こうした変化には、クロスボーダーの資本フローが自由化される中、中国は人民元を変動相場制にすることが求められることになるとした。

同氏によると、中国の為替レート柔軟化政策は実際のところ２０１５年８月の人民元大幅切り下げで始まった。

国務院（内閣に相当）研究室の黄守宏・主任は５日、中国は為替政策を変更しておらず、人民元の柔軟性を高め続けていると述べた。

みずほ銀行のアジア外為担当シニアストラテジスト（香港在勤）、ケン・チュン氏によると、柔軟性に関する発改委の表明は、中国人民銀行（中央銀行）が介入を縮小する中、今年の人民元相場を下落させるよりも上昇させることにつながる可能性がある。

同氏は「われわれの解釈が正しければ、外国為替の柔軟性拡大は上下双方向というよりも、むしろ上昇一辺倒バイアスがかかるだろう」とした。

2019年3月5日　ロイター通信より