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2008年北京オリンピック以前より中国と日本を行き来しているスタッフが様々なニュースを織り交ぜ人民元の価値をプロデュース!人民元の底力をご覧下さい。
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人民元が対ドルで2ヶ月ぶり高値、主要国有銀がドル売り=市場筋

25日の上海外国為替市場で、人民元CNY=CFXSが一時、約2ヶ月ぶり高値に上昇した。



中国にとって人民元の切り上げは、外国と経済的交渉における最も力を持つカードでもある事が
中国主導によるアジアインフラ投資銀行(AIIB) の動きを見ても判る。

AIIB に参加を表明した57 の国々は、人民元の本来の価値を理解し、人民元の決済圏を自国にも
広げることで、その恩恵を受けようとしているとも考えられ、それは逆に言えば中国の経済力が
無視できない規模であり、人民元が魅力のある通貨だと世界が感じている裏付けともいえる。


2015年会員様送付文章より
各金融機関(大手メガバンク4 社)が次期追加緩和は今年の秋口から来年4 月と予測し発表。
その追加緩和により、130 円台の大幅円安を迎える事になりそうだ。

現在は123 円辺りを推移しているが、2% の物価上昇達成に向けた日銀の今後の展開を考える
と、追加緩和は避けられない情勢!

今年の秋口前が人民元建て預金を増やす大きなチャンスになる事は間違いなさそうだ。
実際のケースとして、2010 年頃に250 万円分の人民元預金をされた方が、現在では350 万円
程になっている状況だ!

つまりその当時預金をされた方は、使うのも新たに積み立てるのも最善のタイミングという見方
にもなる。

今回のご案内は、2% の物価上昇目標(1 ドル=120 円台~ 130 円台) 前の大きなチャンスと
捉えて頂き、是非ともご検討下されば幸いです。


2015年会員様送付文章より

為替操作国の認定見送りでも、中国が油断できない訳

トランプ米大統領は米紙のインタビューで、近く公表する外国為替報告書で中国の為替操作国認定を見送る考えを示した。
ただ、これで中国が難を逃れるわけではなく、米国は対中貿易赤字の問題に別方向から対処しそうだ。

オックスフォード・エコノミクス(香港)のルイス・クイジス氏は「大局的に見た場合、われわれが難局を抜け出したとは決して言えない。
為替はひとつの問題だが、米国があきらめたとは考えていない。
それどころか、対策を検討し始めるだろう」と話す。

トランプ氏は為替操作国のレッテル貼りを控えることで、北朝鮮の核開発問題への中国の協力を引き出そうとしているようだ。
中国が最近、為替介入を行っていないことを評価した側面もある。

中国外務省の陸慷報道局長は13日、同国は輸出促進を狙いとした通貨切り下げ競争を行わないと繰り返し、「米国と均衡のとれた貿易関係を促進するため、喜んで協力を拡大する」と述べた。


中国経済は総じて安定、世界経済は依然調整局面=人民銀

中国人民銀行(中央銀行)は1日、金融政策委員会の四半期会合後に声明を発表し、中国経済は引き続き「総じて安定」しているものの、「過小評価できない」複雑性に直面しているとの見解を示した。

人民銀はウェブサイト上に掲載した声明で世界経済について、引き続き世界金融危機を受けた調整局面にあると分析。
世界市場には依然として多くのリスクが存在すると指摘した。


人民元改革、中国の踏み出す一歩小さく

トウ小平が約40年前に中国で「改革開放」政策を推し進め、市場経済への移行を始めた際、同氏は自らの改革を「渡り石を探りながら川を渡る」ようなものと例えた。
人民元の鳴り物入りの国際金融市場へのデビューに関して言えば、中国は川の小石の上に一歩を踏み出したに過ぎない。

国際通貨基金(IMF)が31日に公表したデータによると、第4・四半期の人民元の外貨準備全体に占める割合は1%強だった。
IMFは今回初めて外貨準備における人民元の割合を公表。
約850億ドル相当の人民元外貨準備は、カナダドルの半分に過ぎず、ユーロの1兆6000億ドルやドルの5兆1000億ドルに比べるとほんのわずかだ。

中国政府はこれまで、外国中銀との通貨スワップ協定の拡大や人民元建て貿易決済の推進、国内株式・債券市場の海外投資家への開放などを通じて、積極的に人民元の国際化を推し進めてきた。

IMFはこうした取り組みを評価し、昨年IMFの特別引き出し権(SDR)に人民元を採用した。
これは、人民元が国際通貨としてIMFの「お墨付き」を得たことを意味する。


最近、中国経済のニュースが少ない理由


<昨年は巷に中国のニュースがあふれていたが、今年はあまりニュースが入ってこない。 便りがないのは良い知らせ、ということなのか?  確かに昨年のような株価暴落もなく、景気回復の兆しも見えるのだが......>

「いいことばかり報道して、悪いことを報道しない(報喜不報憂)」。
1990年代初めに私が北京に長期滞在していた頃、中国の知人たちは中国のメディアをこのように評していました。

人民元が長期にわたり下落する根拠ない=中国財政次官


中国財政省の朱光耀次官は、国営テレビとのインタビューで、中国の経済ファンダメンタルズは引き続き健全で、人民元が長期にわたり下落する根拠はないと述べた。

また、2016-20年に少なくとも6.5%という成長率目標は達成可能と指摘。


人民元の国際化、英離脱ショックが逆に追い風か


英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利すると、市場関係者や中国メディアの間では、オフショア人民元の取引拠点としては世界有数のロンドンの地位が打撃を受け、中国政府による人民元国際化の取り組みを後退させるのではないかとの懸念が広がった。

ただ当初の混乱が和らぐとともに、そうした悲観論は行き過ぎだとの声が一部の銀行関係者やアナリストから聞かれるようになった。
ブレグジット(英国のEU離脱)が影響しないわけではないが、かえって中国が欧州大陸のいくつかの都市に人民元取引の新たな拠点を育成するきっかけとなり、結果的に人民元の国際的な利用が拡大する可能性もある。


中国通貨流通量は安定的、金融政策方向性に変更なし=国家統計局


中国国家統計局の報道官は18日、国内の通貨流通量は安定的に推移しており、中国の金融政策の方向性に変更はないとの考えを示した。
ただ中国経済がある程度の課題に直面しているとの認識も示した。





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