デジタル人民元、ブロックチェーン推進、仮想通貨熱が交錯する中国

前略

Libra構想が、デジタル人民元プロジェクトの知名度向上に結びつく

2019年の仮想通貨界隈の最大の話題といえば、Facebookが発表した企業連合によるデジタル通貨Libraの構想である。
では2番目は何かといえば、中国の中央銀行デジタル通貨（デジタル人民元、あるいはDCEP: digital currency electronic payment）ではないだろうか。

2019年6月、米FacebookがLibra構想を発表した。その後しばらくしてから、中国の中央銀行デジタル通貨（以下、デジタル人民元）に関するメディア報道が急増した。

もちろん、デジタル人民元はLibra構想に対抗して作られた訳ではない。だが、Libra構想の反響の大きさをデジタル人民元プロジェクトの知名度向上に結びつけようとした、あるいは意図せずとも結果として知名度向上に結びついたということは言えそうだ。

一方、Facebook側も「Libra構想を止めてしまえば、中国が先にデジタル通貨を実現する」という趣旨の発言をしており、相手の知名度を利用している点では「お互い様」である。
今回の記事では知名度や関心の高さを利用することの是非は論じない。Libra構想の反響を知名度向上に結びつけようとするプロセスから何が読み取れるかを探っていく。

中略

以上の経緯を見ると、デジタル人民元（あるいはDCEP）のプロジェクトへの積極的な発言と、一般大衆の仮想通貨熱を沈静化を図る慎重な発言の両方が浮かび上がってくる。
積極派と慎重派の綱引きがどちらに傾くのかはまだ分からない。積極派の考えではデジタル人民元はもはや実用化直前の段階だが、慎重論も根強いということだろう。

今、目の前の情報には確実なことと、不確実なことが混じっている。
中国が習近平主席の指示に従って電子行政などの分野でブロックチェーン活用を進めていくことは間違いない。
そして、中国人民銀行がデジタル通貨（デジタル人民元、あるいはDCEP）のテストなど準備を本格化させていくことも既定路線だろう。
ただし、中国の中央銀行デジタル通貨がいつ、どのような規模で登場するかは不確実だ。
情報の発信源と内容をよく確認しながら、今後の動向を見ていきたい。

2019年12月25日 仮想通貨Watchより

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