中国の「市場経済国」認定、ＥＵは雇用350万人喪失も＝報告書

米シンクタンク、経済政策研究所（ＥＰＩ）は１８日に公表した報告書で、中国に「市場経済国」の地位を認めれば、欧州連合（ＥＵ）は最大３５０万人の雇用が失われる恐れがあると指摘した。

ＥＵや世界貿易機関（ＷＴＯ）などは２０１６年末に中国を市場経済国として認めるか決定する必要がある。
承認すればＥＵは中国からの輸入に対し反ダンピング（不当廉売）措置を取りにくくなる。

報告書は今週、ＥＵ高官や欧州議会議員に提出された。
それによると、ＥＵによる中国製品の輸入は今後３年間で２５─５０％増加する見込み。

報告書の共同執筆者ロバート・スコット氏はロイターに「これは基調的な増加ペースを１年当たり５─１０％上回るが、控えめな予想だ。中国の余剰（生産）能力を踏まえれば、もっと多くの輸出が可能だ」と述べた。

同氏は関税が下がり、反ダンピング措置への懸念が後退すれば、中国企業は輸出製品の価格を約３０％引き下げると予想した。
この結果、ＥＵの域内総生産（ＧＤＰ）は１─２％縮小し、１７０万人から３５０万人の雇用が失われると分析した。

自動車部品、紙、鉄鋼、セラミック、ガラス、アルミ、自転車部門が最も大きな影響を受けるとしている。これらの産業の雇用者数はＥＵ全体で２７０万人となっている。


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2015年9月18日　ロイターニュースより　掲載元