【中国の視点】ECBなど60カ国以上の中銀、人民元を外貨準備に組み入れ

人民元は国際通貨基金（IMF）のSDR（特別引き出し権）構成通貨に採用されてから1年が経過している。
元を外貨準備に組み入れている国・地域は徐々に拡大している。
中国人民銀行（中央銀行）が発表した最新リポートによると、欧州中央銀行（ECB）など60カ国・地域の中央銀行は人民元を外貨準備に組み入れているという。

また、中国の金融市場の開放拡大に伴い、国際貿易の中で元に対する需要が一段と高まると予測されている。
統計によると、2016年末までに中国の非居住者が保有する元資産残高は3兆300億元（約51兆5100億円）に上った。
うち海外機関投資家が保有する株式や債券など有価証券は、それぞれ6491億9000万元、8526億2000万元となり、それぞれ前年末比で8.44％、13.4％増加した。

さらに、中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」における貿易決済では、元に対する需要がこれから徐々に増加するとみられている。

一方、海外メディアでは、中国当局が国境を越えた資金移動に厳しい規制を課しているため、これが人民元の国際化推進や人民元の地位向上を阻害していると批判している。

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2017年10月20日　FISCOニュースより
掲載元：https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/SelectedNewsDetailWeb?nwsId=0002510020171020001&nwsType=00025100