ドル113円後半、人民元基準値は2カ月ぶり元高水準

正午のドル／円は、４日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１１３．６９／７１円。

ドルは早朝の取引で１１４．０７円の高値を付けた後、軟調な株価を背景にじり安の展開となり、一時１１３．５０円まで下落した。
午前の取引で実需勢は動意薄だったという。

 

中国、ハードランディングはあり得ない＝発改委主任

中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）の徐紹史主任は６日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）期間中の記者会見で、中国経済はハードランディングに向かっておらず、世界経済の足を引っ張ってもいないと述べた。

ただ、不透明かつ不安定な世界経済が中国の経済成長にとってリスクになっているとした。

徐主任は「中国がハードランディングに至ることはあり得ない」と指摘した。
また、中国は政府支出の「効率性」改善に向けて努力すると強調した。

日銀の黒田東彦総裁は、４日午後の参院予算委で、物価安定目標の実現に向けて必要と判断すれば「量・質・金利の３次元で対応をとる」と述べた。
現時点では目標達成に向けて「道半ば」との認識を示し、「（緩和政策からの）出口を議論するのは時期尚早」と語った。

中国人民銀、改革と安定の絶妙なバランスを維持へ＝副総裁

中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁は25日、人民元相場の弾力化を今後も進めるが、改革と安定の絶妙なバランスを維持すると述べた。

日銀総裁「ＡＴＭ手数料拡大あり得る」

日銀の黒田東彦総裁は18日、民間銀行がマイナス金利政策の影響で減少する金利収入を補うため、現金自動預払機（ATM）の利用手数料などを引き上げる可能性が「金融機関の経営判断としてはあり得る」との見解を示した。
参院財政金融委員会で述べた。

 

金融機関が預金金利引き下げ競争、マイナス金利導入で

大手銀行も含めた国内金融機関は、日銀のマイナス金利政策導入を受けて預金金利引き下げ競争に入った。
預金規模が大きいほど、収益に対するマイナス要因が膨らみかねず、「預金の押し付け合い」（大手行幹部）の様相となっている。

 

ＩＭＦ＝国際通貨基金は30日、中国の人民元をドル、ユーロに次ぐ第３の主要通貨としてＳＤＲの対象に加えることを決めました。
動画【テレビ東京WBS】↓↓↓
 
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/market/post_102042

ＩＭＦ加盟国は出資額に応じてＩＭＦが発行したＳＤＲ＝特別引き出し権を持っています。
自分の国が金融危機に陥った時などにＳＤＲを使ってドル、ユーロ、ポンド、円の４通貨を手に入れることができます。今回、この通貨の中に新たに人民元が加わります。

日本経済への影響について専門家は各国が人民元の保有量を増やすことで円安元高が進み中国人観光客による爆買いが加速するメリットがあると分析しています。

一方で購買力が強くなりすぎると日本の土地や不動産が高値で買い占められるなどのデメリットも考えられるといいます。

ＩＭＦ、人民元のＳＤＲ採用を決定

国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日開いた理事会で、特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に中国人民元を採用することを承認した。３５年ぶりの大掛かりな構成通貨の変更となる。人民元のＳＤＲ通貨バスケット比率は１０．９２％と、事前予想並みの水準となった。

ビザを抜いた銀聯カードが日本市場攻略へ

来日トップが語る「中国資本カード」のポテンシャル

中国銀聯の発表によれば、2015年の第1四半期における銀聯カードの取扱高は約1兆9000億ドルと、米ビザの1兆7500億ドルを初めて抜いた。
カードの累計発行枚数も50億枚を超えており、銀聯は国際的にも存在感のあるカードブランドになりつつあるという。

経済財政改革を推進へ、2020年までに人民元国際化＝中国人民銀総裁

中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は、向こう５年間に経済・財政改革を進めるとの方針を示した。
こうした改革により、２０２０年までに人民元を国際通貨とすることを目指すと述べた。
２０１６─２０年の５カ年計画を説明した記事が、財新のウェブサイトに掲載された。