強気の警告　懸念裏返し　中国

国債の格下げという米国の落日。
「ドルを監視する国際機関を作れ」
「軍事費や社会保障費を削らないと更なる格下げに繋がる」
中国国営の新華社通信は、警告を連発した。

中国の「大公国際投資評価」は3日、早々と米国債を格下げした。
「自国の富を作り出す能力と巨額消費との重大な不均衡」と指摘、議会の論争という政治体制までを弱みに数えた。

中国は3兆ドルを超す外資準備の3分の1にあたる1兆1600億ドル(約90兆円)を米国債に投資。
米国外での最大保有者だ。
ドル資産全体では外準の6～7割を占めるという。
ドルの価値を損なう格下げは他人ごとではない。
強気の警告は懸念の裏返しでもある。

孫立堅・複旦大教授は7日の人民日報で、格下げを「国際通貨体制への警鐘だ」と論評。
経済への影響も「外需に頼って財富を溜めこんだ世界の国々に及ぶ」と指摘した。
中国が抱えるリスクそのものだ。

中国を初め新興国の力が際立ち始めたのは、リーマン・ショックの直後から。
ただし、内需だけではなく、米国の消費を受け皿にしながらの成長でもあった。
通貨・人民元をドルの動きにほぼ連動させながら安く据え置いて輸出競争力を保ち貿易黒字をためる。
元の値上がりを防ぐ「ドル買い元売り」の介入で、外貨準備は積み上がる。
中国企業の対外投資にも規制が残り、稼いだマネーを自由に外に吐き出せない。
そのつけが、国内市場にだぶつく資金による頑固なインフレにつながり、暴動まで起きている。
中国は内需拡大に動き、人民元の規制緩和も進み始めた。
ただし、人民元は経済成長や社会の安定に重要なツール。
混乱回避を理由に、今のところは市場で自由に取引できない、がんじがらめの状態だ。
国際金融市場で中心的な役割を担う「基軸通貨」に育てる議論は「目下のテーマではない」（人民銀関係者）。
2020年頃までにアジアを代表する通貨にまず育てるのが目標だ。


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掲載元：11年8月6日　朝日新聞より