グーグルが復帰目指す中国は群雄割拠、道のり険しく

米グーグル(GOOGL.O)のサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アプリや音楽・映像などを提供するサービス「グーグルプレイ」を通じて、中国へ再参入する意欲を隠そうとしていない。
ただ、その道のりは楽ではなさそうだ。

グーグルは２０１０年、検閲をめぐって中国政府と対立し撤退を表明。
以降も、世界最大と言われる同国市場で限定的ながら事業を継続してきたが、「プレイ」を含むサービスの大半はほぼアクセスできない状態だった。

「グーグルには中国が必要だ。それに尽きる」。
同社の元幹部で、中国でアプリ開発を手がけるアジア・イノベーションズの雲智聯ＣＥＯは言う。
「いったん中国に入れれば、他のサービスにも手を伸ばすことができる。グーグルには足がかりが必要だ。そして、その足がかりがプレイだ」

だが雲氏らによると、同社は検索や動画ストリーミングなど主要サービスにおいてほぼすべての基盤を失っている。
現地インターネット関連業界で、検索大手の百度（バイドゥ）(BIDU.O)、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)、電子商取引大手アリババ・グループＨＤ(BABA.N)、セキュリティソフトの奇虎３６０科技(QIHU.N)などは自前の製品を開発済み。
グーグルのサービスを超えるものすらある。

アプリストアはかつて、サードパーティーがサービスを提供するための玄関口のような役割を果たしていた。
ところが、業界の関心の的はそこから離れてしまった。

テンセントの携帯向けチャットアプリ「微信（英語名ウィーチャット）」の月間アクティブユーザーは６億人。
ゲームやタクシー配車予約、料金支払いなどが可能で、「デジタルなアーミーナイフ」とも言うべき万能な存在になっている。

＜大きすぎて無視できない＞

それでも、グーグルにとって中国は大きすぎて無視できない市場だ。

アップル(AAPL.O)は現地の法律に従い、香港と台湾を含めたグレーターチャイナ（広域中華圏）で４―６月期に１３２億ドルの売り上げを計上。
中国は同社にとって第２の市場となった。

現地企業が事業を確立している中、中国の法律を守らなければならないグーグルがプレイストアにより他事業の拡大につなげられるのか、業界では疑問視する向きもある。
中国の法律に従うことはすなわち、すべてのデータを中国内で保管し、データ参照や検閲などの要求を受け入れるということだ。
米当局が関われば、ことさら悩ましい問題に発展する。

一方で、グーグルが再参入をプレイだけに限るのであれば問題は簡単になるとの意見もある。

企業倫理の専門家で、トロントのライアソン大学でグーグルの中国事業に関するケーススタディーを監督したクリス・マクドナルド氏は、中国当局はプレイについて、検索機能や「Ｇメール」ほど脅威ではないと見なすだろうと予想。

「政府が『誰かテトリスをダウンロードしたか』と尋ねに来るとは考えづらい」と述べ、「機密性が非常に高い情報をグーグルが持っていなければ、そのような情報を要求されることもない」と指摘した。

＜試合再開か＞

オランダの携帯端末分析会社ニューズーのピーター・ウォーマンＣＥＯによると、中国は今年、売り上げベースで世界最大のモバイルゲーム市場となり、６０億ドル以上の利益を叩き出す見通し。
携帯端末で支払われた金額の最大９０％がゲームがらみだという。

同氏によると、グーグルプレイは中国でも利用が可能だが、８億人の携帯端末利用者のうち２１００万人しか実際には使えない。
その一方で奇虎、テンセントやバイドゥが３分の２のシェアを握っている。
これらの企業が有利な立場を手放す可能性は低い。

かつ、現地端末メーカーの華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や北京小米科技（シャオミ）[XTC.UL]には独自のアプリストアがある。

「実際問題、グーグルは中国に来るのが遅かった。遅すぎたと言えるかもしれない」。
調査会社ＩＤＣでアジアの携帯端末分野を担当するShiv Putcha氏はこう話した。

中国に、グーグルが１社で牛耳るアプリストアが必要なのかどうか。いくつかの疑問は残る。

モバイル・マーケティング協会のアジア太平洋地域のマネジングディレクター、Rohit Dadwal氏は「中国は、米国開拓時代の西部ではない。群雄割拠の分散化した市場だが、各社がそれぞれ価値を提供している」と述べた。

とは言え、アジア・イノベーションズの雲氏らは、海外の開発会社が中国市場に食い込もうとすることに最も大きな意義があると主張。
ニューズーのウォーマンＣＥＯによると、中国市場の人気ゲーム上位１００の売り上げのうち、海外企業に入る額は１０％にとどまっている。


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2015年9月11日　ロイターニュースより
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