人民元のＳＤＲ採用、相場変動は懸念材料にならず＝ＩＭＦ

人民元を特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨に採用するかをめぐって、国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、最近の中国市場変動は懸念材料にならないとの認識を示した。

マレー副報道官は「最近、一部でみられた相場変動は、中国が為替相場の柔軟性を高める動きに対し、幾分市場が反応したもの」と分析。
年末までに、ＳＤＲ構成通貨の見直し作業を終える方向と説明した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げについて同氏は、先送りできるだけの柔軟性があると指摘。
月内の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを行うことが妥当かについてはコメントを避けた。

ウクライナの債務問題では、同国が先週、債務返済の軽減で債権団と合意している。

ただ、合意にはウクライナ議会の承認が必要で、関連法案もまだ提出されていない。
ラガルド専務理事は６日、キエフを訪れ、議員や当局者らと会談する。
市場関係者の１人は今回の訪問について、ラガルド氏が議会の支持獲得に神経質になっていることを示すと語った。

マレー氏は、債務再編合意が「かなり早期に」まとまることに期待感を示した。
２２日には、ＩＭＦの代表団もウクライナ入りするという。

ギリシャ支援参加の是非については、「相当な」債務軽減の実施が先決との認識を表明。
２０日の総選挙後に誕生する新政権が準備を整え次第、協調する用意があると説明した。


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2015年9月4日　ロイターニュースより　掲載元