中国発の金融危機起こらない、買い入れ減額は妥当＝木内委員

日銀の木内登英審議委員は３日午後、青森市で記者会見し、国際金融市場の急変は、中国当局の政策対応能力が懸念されているためと指摘した。
しかし中国発の世界的な金融危機が発生する可能性は少ないとし、日銀の追加緩和は効果が限定的と強調。

国債買い入れ額を現在の年８０兆円（残高ベース）から４５兆円に減額する従来提案を続けるのが妥当と言い切った。

木内氏は「中国の金融市場は世界からやや乖離（かいり）している」ほか、「世界的に金融緩和状態が続いている」ことを理由に、「中国発の世界的な金融危機はなかなか起こらない」との見解を示した。

同時に「世界の株式市場が中国市場と連動して不安定化しているのは、中国が世界経済に大きなリスクだから」と指摘。
「中国当局が政策でリスクを軽減できるか、との心配が浮上している」と解説した。
中国当局が構造改革と両立した形で景気対策を打ち出せば「市場の信頼を回復する」と述べた。  

米利上げ判断をめぐっては「米国が新興国への影響を通じた自国への影響も考慮して判断する」と述べた。
利上げが実施されても「すでに市場で十分予見されているため、日本への影響は大きくない」との見解も示した。

中国経済の影響で「今の時点、日本経済に下方リスクがある」と指摘したが、現行の「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」は「１─２年先ではなく、１０─２０年先の副作用を考慮する必要がある政策」だとして、「緩和強化との発想には私はならない」と言い切った。

理由として「ＱＱＥの効果自体はかなりてい減しており、追加的な買い入れ増額の効果は限定的」と説明した。

仮に「グローバルな金融危機となれば、金融機関は安全資産にシフトし国債の需要が非常に増え、日銀の増額で国債需給がさらにひっ迫。ＱＱＥ政策の持続性がさらに落ちてしまう」との懸念を挙げた。

２０１３年に米国が緩和縮小を打ち出した際、「新興国市場に大きな影響を与えたが、米市場は早期に回復した」と指摘。
日銀が国債買い入れの減額に踏み出しても、市場への影響は限定的との見方を強調した。


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2015年9月3日　ロイターニュースより　掲載元