中国が国有企業改革プラン、2020年までに「決定的な成果」目指す

中国共産党と国務院（内閣に相当）は１３日、国有企業改革の深化に向けた指導意見を公表した。
民間投資を呼び込む「混合所有制」を発展させることなどを含め、２０２０年までに「決定的な成果」を挙げるとした。

中国経済一段の開放を、米財務長官が呼びかけ

米国のルー財務長官は１１日、中国の汪洋・副首相と電話会談を行い、中国経済の外国投資への開放にコミットしているとの姿勢を示すよう呼びかけた。

グーグルが復帰目指す中国は群雄割拠、道のり険しく

米グーグル(GOOGL.O)のサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アプリや音楽・映像などを提供するサービス「グーグルプレイ」を通じて、中国へ再参入する意欲を隠そうとしていない。
ただ、その道のりは楽ではなさそうだ。

中国経済に下振れ圧力あるが見通し前向き、改革は継続＝首相

中国の李克強首相は、国内経済は引き続き下振れ圧力を受けているが見通しは前向きとの見解を示した。
世界経済フォーラム夏季ダボス会議で首相は、中国は基本的な政策の方向性は維持するが、予防的な調整の用意はできていると指摘。

中国経済より日本経済を心配すべきです

中国経済が踊り場を迎えていることは間違いないことです。
少しずつ成長速度も鈍化していくのでしょう。
過去に打った経済対策で不良債権が積み上がっているのも事実です。
しかし、それでも中国経済が破綻したわけでもなく、経済成長がまだ止まったわけでもありません。
それよりも円安と株価高で、みかけの好景気をつくっただけで、アベノミクスは、いまだになんらの成果がでていません。
経済は低空飛行を続けており、中国経済の不振よりは、国民にとっては、そちらのほうがはるかに深刻な問題です。

中国財政省が景気下支え、インフラ向け支出拡大や税制改革で

中国財政省は景気を下支えするため、インフラ向け支出を拡大し、税制改革を加速する。
８日遅くに財政政策強化に向けた声明を発表した。

外貨準備一段の変動も、人民元国際化に伴う正常な動き＝中国

中国人民銀行（中央銀行）は８日、外貨準備が今後、さらに変動する恐れがあるとの認識を示した。
先に示した通貨フォワード取引規制の強化方針を擁護、こうした変動は「正常」とした。

人民元のＳＤＲ採用、相場変動は懸念材料にならず＝ＩＭＦ

人民元を特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨に採用するかをめぐって、国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、最近の中国市場変動は懸念材料にならないとの認識を示した。

中国発の金融危機起こらない、買い入れ減額は妥当＝木内委員

日銀の木内登英審議委員は３日午後、青森市で記者会見し、国際金融市場の急変は、中国当局の政策対応能力が懸念されているためと指摘した。
しかし中国発の世界的な金融危機が発生する可能性は少ないとし、日銀の追加緩和は効果が限定的と強調。

中国主導のインフラ銀、世銀と比べ融資条件緩く＝関係筋

中国主導で設立協定が結ばれた国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、世界銀行と比べ融資条件を緩くする見通しであることが分かった。
事情に詳しい関係筋４人が明らかにした。