日銀の黒田東彦総裁は、４日午後の参院予算委で、物価安定目標の実現に向けて必要と判断すれば「量・質・金利の３次元で対応をとる」と述べた。
現時点では目標達成に向けて「道半ば」との認識を示し、「（緩和政策からの）出口を議論するのは時期尚早」と語った。

黒田総裁は予算委で、金融政策運営について「量的質的金融緩和に限界がきているということはない」とも指摘した。
２０２０年度の国債保有残高に関する質問には「今後の経済、物価情勢の展開によって変わりうる。
現時点で申し上げられない」と述べた。

大久保勉委員（民主）への答弁。

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2016年3月4日　ロイターニュース　より
掲載元：http://jp.reuters.com/article/kuroda-qqe-idJPKCN0W60C3?feedType=RSS&feedName=topNews