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中国の「市場経済国」認定、EUは雇用350万人喪失も=報告書

米シンクタンク、経済政策研究所(EPI)は18日に公表した報告書で、中国に「市場経済国」の地位を認めれば、欧州連合(EU)は最大350万人の雇用が失われる恐れがあると指摘した。





EUや世界貿易機関(WTO)などは2016年末に中国を市場経済国として認めるか決定する必要がある。
承認すればEUは中国からの輸入に対し反ダンピング(不当廉売)措置を取りにくくなる。

報告書は今週、EU高官や欧州議会議員に提出された。
それによると、EUによる中国製品の輸入は今後3年間で25─50%増加する見込み。

報告書の共同執筆者ロバート・スコット氏はロイターに「これは基調的な増加ペースを1年当たり5─10%上回るが、控えめな予想だ。中国の余剰(生産)能力を踏まえれば、もっと多くの輸出が可能だ」と述べた。

同氏は関税が下がり、反ダンピング措置への懸念が後退すれば、中国企業は輸出製品の価格を約30%引き下げると予想した。
この結果、EUの域内総生産(GDP)は1─2%縮小し、170万人から350万人の雇用が失われると分析した。

自動車部品、紙、鉄鋼、セラミック、ガラス、アルミ、自転車部門が最も大きな影響を受けるとしている。これらの産業の雇用者数はEU全体で270万人となっている。


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2015年9月18日 ロイターニュースより
掲載元:http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/eu-china-trade-idJPKCN0RI0SU20150918?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

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