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中国、上海自由貿易区でサービス部門開放へ 深セン特区設置以来の大胆な改革


中国国務院(内閣に相当)は27日、上海自由貿易試験区(FTZ)について、サービスセクターと金融セクターの開放を促進するほか、人民元の資本勘定における交換性向上を含めた大胆な金融改革を試行する方針を示した。





FTZは29日に正式に始動。
1978年にトウ小平主導の下で始められ、深セン経済特区の設置につながった「改革・開放策」以来の改革となる。

国務院は、FTZでは適格外国人投資家に投資収益の自由な移転を容認。
金利改革の試行も進めると発表した。
FTZ内での外国人投資家の事業設立やクロスボーダーの資本フローに関する規制も緩和する計画だ。

これまで外国企業との競争から保護されてきたサービス部門を開放し、人民元の兌換性や金利自由化などの大胆な金融改革を試験的に実施する。
エコノミストは、人民元の兌換性と金利自由化は、中国経済を再編し持続可能な成長軌道に乗せるための主要な措置との見方を示している。

いずれの改革についても具体的なタイムテーブルは示されなかったが、今後2─3年以内に実施されるとしている。

国営メディアは大胆な金融改革が年内に実施される可能性は低いと警告している。

クレディ・アグリコルCIBのエコノミスト、Frances Cheung氏はリサーチノートで「予想した通り、初期段階に主な焦点となるのは貿易の促進だ」と指摘した。

中国はFTZで海外事業の設立を規制する特定の法律を10月1日に停止する。

27日午後に国務院のウェブサイトに掲載された文書は、この日の午前中にロイターが入手した内容をおおむね確認するものだったが、FTZでの「文化財」の入札を認める案の部分は削除された。

文書は資金調達や貿易、ガバナンスの分野で改善を目指すとしたほか、海運、保険、教育、外銀など18の多様なセクターを対象にした計画について明記している。

中国で閲覧が禁止されている米ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手フェイスブック や短文投稿サイト運営の米ツイッターなどのウェブサイトがFTZでアクセス可能になるかどうかについては言及がなかった。
ただ、海外企業はFTZ内で「専門的な通信サービス」の提供が認められ、現行の国内法に抵触するサービスの提供を可能にするため、国務院が個々のケースに従い認可する可能性があるとしている。

上海自由貿易試験区の設置により、上海経済が再活性化され、金融の中心地としての香港との競争力が高められると期待されている。

国営メディアによると、中国は近く世界貿易機関(WTO)のサービスに関する貿易協定の交渉に参加する見通し。
また、上海自由貿易試験区の設置は、米国主導で進められている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた一歩となるとの見方も出ている。


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2013年09月30日 ロイターニュースより
掲載元:http://jp.reuters.com/article/2013/09/30/idJPL4N0HN1SG20130930
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