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中国人民元の国際化は時間の問題、資本市場の自由化がカギ


対中貿易の拡大に伴い各国中銀は遅かれ早かれ外貨準備における人民元の割合を引き上げることになるだろう。
問題は、準備通貨としての人民元の地位がいつどの程度高まるかだ。





BNPパリバ・インベストメント・パートナーズの公的機関部門の代表、ゲーリー・スミス氏は、中銀がかなりの規模の人民元を準備通貨として保有することになるのはそう遠い将来ではないと予想する。

同氏は「現時点で外貨準備における人民元の割合は全体の0.5%かそれ以下だが、今後3-4年の間には10%以上になる」と指摘。
10%という見方が大きく変わることはないが、いつその水準に達するかをめぐってはかなり不透明感がある、との見方を示した。

世界の外貨準備は現時点で10兆8000億ドル。
国際通貨基金(IMF)統計によると、外貨準備に占める割合はドルが61.8%と最も高い。
主要通貨(ドル、ユーロ、円、ポンド、スイスフラン)以外の通貨が占める割合は全体の5.5%に過ぎない。
このことを踏まえると、スミス氏は人民元の国際化をかなり積極的に予想していることになる。

ただ、JPモルガン・アセット・マネジメントのソブリン部門代表、パトリック・トムソン氏は「各国中銀は貿易収支を基に外貨準備の保有を決定しており、対中貿易が拡大すれば、人民元保有も増えることになる」と指摘する。

<資本市場の自由化がカギ>

スミス氏の人民元の国際化に関する見通しは、匿名を条件にした中銀当局者との会話や、中国が講じている外国中銀の人民元投資支援措置、民間部門における決済通貨としての人民元利用の拡大がベースとなっている。
同氏は「多くの中銀が現時点で保有する人民元は非常に少ないものの、年末までにはさらに増えるだろう」と予想する。

中国は世界最大の輸出国で米国に次ぐ経済大国。
ただ人民元は、交換性が不十分な点や厳格な資本規制、人民元建て資産へのアクセスの難しさから、主要準備通貨としての地位を確立していない。
 一方、中国は韓国など15ヶ国と通貨スワップ協定を結んでいるほか、インドネシアなど一部の国は中国の銀行間市場での国債購入を公表している。

さらに、ナイジェリアは人民元を外貨準備として保有する方針を表明している。
政府系ファンドや中央銀行は、中国が適格外国機関投資家(QFII)制度における10億ドルの投資枠上限を撤廃するとした決定を評価している。

さらに、国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、11月の全世界の人民元建て決済は前月比24%増加し、全体に占める割合は0.56%と過去最高を記録した。
結局のところ問題は人民元の国際化がどの程度のスピードで進むかだ。

米ブルッキングス研究所のシニアフェローでコーネル大学の経済教授、エスワール・プラサード氏は、今後3-5年で中銀が準備通貨としてわずかながらも人民元を保有することになるのは間違いない、としたうえで「中国政府が資本勘定の自由化を加速し国内の金融市場が急速に発達しない限り、短期間で人民元が重要な通貨になるのは難しい」との考えを示した。


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2013年01月15日 ロイターニュースより
掲載元:http://jp.reuters.com/article/2013/01/15/zhaesma-idJPTK830673120130115
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