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ユーロ危機 残る火種

欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は27日、財政破綻の瀬戸際にあるギリシャに対し、融資を再開する事で合意した。
米国の「財政の崖」とならび、世界経済の当面の不安要素だったユーロ危機の再燃は、ひとまず回避された格好だ。





27日の東京金融市場では欧州危機の深刻化が回避されるとの期待が高まり、欧州通貨ユーロが買われ、株価も上がった。
ユーロはドルに対して一時、1ユーロ=1.3ドル前後と約1ヶ月ぶりのユーロ高水準を付けた。
円に対しても円安ユーロ高となり、日経平均株価は7ヶ月ぶりに9400円台を回復した。

ギリシャは2009年秋に財政赤字額のごまかしが発覚。
危機に陥り、これまで2度にわたってEUとIMFから巨額の支援を受けてきた。

『GDP2割超減』

しかし、約束した年金カットや公務員の削減などを計画通りには実行出来ず、EUとIMFは、6月に実施する予定だった2次支援の2回目以降の融資は中断していた。
一方で、ギリシャは緊縮策を実行すればするほど景気が悪化し、今年は5年連続のマイナス成長になる見通しに。
この間、国内総生産(GDP)は2割以上、落ち込んだ。

今回の合意では、ギリシャが改めて歳出カットを約束する一方、ユーロ圏各国が過去の融資の金利を引き下げたり、返済期間の延長をしたりして、ギリシャの返済負担を減らす事で一致した。

ギリシャ政府は、額面の約3割に値下がりしたギリシャ国債を流通市場から買い戻す。
買い戻しに使う額以上に借金の元本が減るというもくろみだ。

こうした措置で、現在はGDP比で約170%ある借金残高を20年までに124%、22年までに110%以下まで引き下げるめどが立ち、計437億ユーロ(約4.6兆円)の融資を実行する事になった。

『緊縮に国民不満』

だが、ユーロ圏の安定に向けて課題は多い。
長引く財政緊縮にギリシャ国民の不満が募っている。
直近の世論調査では、反緊縮を掲げる急進左翼進歩連合の支持率が首位に立った。
極右政党の支持も伸びている。

2次支援の大枠が決まった後の今年5月、ギリシャは財政再建策について国民に信を問う為、総選挙を実施した。
反緊縮派が躍進し、6月に再び総選挙を実施。
ようやく今の連立政権が出来た経緯がある。
この間、実務的な作業はストップし、融資が凍結される一因になった。

今回も国民の支持を得られなければ、合意の実行が頓挫する可能性がある。

ユーロ圏内のもう一つの不安要因であるスペインでは、国内で最大の経済規模を誇る自治州のカタルーニャ州議会選挙で25日、スペインからの急進独立派が躍進。
 同州を始め、地方の州では中央政府による財政緊縮への不満が強い。
ラホイ政権がこうした圧力を受けて財政再建への手を緩めざるを得なくなれば、市場の不安が再燃する可能性もある。


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2012年11月28日 朝日新聞 13版より
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