人民元決済　世界で拡大　　対中取引　米ドルに次ぎ12%

貿易や投資に伴う資金決済で人民元を使用する動きが世界的に広がっている。
中国（香港含む）と他の国・地域との資金決済額に占める人民元のシェアは5月時点で12%と米ドルに次ぐ2位に上昇。
中国が大量の資源・エネルギーを輸入している中南米や中東との間では6割前後に上った。
ドル一極集中の見直しを掲げる中国は、欧州やアジアで決済銀行を指定するなど、人民元の国際化を後押ししている。

2008年のリーマン・ショックでドルへの信認が揺らぐのを見た中国は、自国企業が為替リスクにさらされるのを避けるため、人民元建て決済を推進する方針を決定。
ブラジルやイランなど新興国から原油や鉄鉱石など資源を輸入する際や、途上国への開発援助の見返りとして人民元での決済を求めてきた。

金融機関間の通信網を運営するスイフト（国際銀行間通信協会）の今年5月時点の調査でも、資源やエネルギーの輸入が多い中南米、中東との間で人民元決済比率がそれぞれ、66%、58%に上昇。
アジア太平洋でも、中国鉄鋼大手の宝鋼集団が4月、英豪資源大手のリオ・ティントから17万トンの鉄鉱石を人民元約1億元（約16億円）で購入するなど、人民元建て決済が進んでいることを示している。

実際、製造業でも人民元の利用が広がりつつある。
米フォード・モーターが中国の部品会社との取引で人民元での決済を始めたほか、三菱東京UFJ銀行も日系の自動車関連部品メーカー向けにインド・中国間の人民元建て送金などに乗り出している。

英金融大手のHSBCが世界1300社を対象に実施した調査では、22%の企業が人民元決済を利用していると回答。
「貿易相手からの要請」「為替変動リスクの軽減」が主な理由だ。

世界全体の決済に占める人民元のシェアは1.47%で通貨別で7位。
首位ドル（41.63%）や2位ユーロ（32.35%）とはまだ大きな差があるものの、4位の日本円（2.21%）との差は縮まっている。

各国の中央銀行でも、オーストラリア準備銀行が昨年春、外貨準備のうち5%程度を人民元建ての中国国債の購入に当てると表明。
タイやマレーシア、台湾の中銀も外貨準備に人民元を組み入れたことを明らかにしている。

日本も円の国際化を掲げているが、政府が強く主導する中国の勢いに押されている。

中国は首脳外交でも人民元の利用を後押ししている。
6月には李克強首相の英国訪問に合わせて、欧州初の人民元決済銀行としてロンドンで中国建設銀行を指定した。
フランクフルトでは中国銀行、ソウルで交通銀行をそれぞれ選んだほか、パリやルクセンブルグでも計画中だ。

決済銀行は銀行間の人民元のやりとりを集中決済するほか、現地で人民元の流動性が足りなくなった場合には中国国内（オフショア）市場から人民元を調達する。
決済の円滑化が期待できる。
中国は国外（オフショア）で人民元市場を積極的に育成する方針も打ち出している。


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2014年7月19日　日経新聞　12版より