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不動産バブルが崩壊? 相次ぐ中国経済悲観論、その是非は?

中国の不動産バブルが崩壊するかもしれない、中国はインフレ抑制のチャンスを逃した、中国経済がハードランディングする--。




中国経済に関する悲観的な論調が近頃、世界各地で頻繁に聞かれるようになった。
投資家のジョージ・ソロス氏、経済学者のヌリエル・ルービニ氏のほか、外資系投資銀行などが次々と悲観論を発表し、その論調は日に日に高まりつつある。
国内においても国外においても、中国経済がハードランディングするか、ソフトランディングするかという論争はいつまでたっても決着がつかない。
これについて業界関係者は、「物価が上昇し、インフレ圧力が高まり、経済成長がスピードダウンしつつある今、マクロ調整の実力が試されるようになった」と指摘する。
極めて複雑かつ不確定な国内外の情勢の中、中国経済はまさにこの試練に直面している。
しかし、モデルチェンジとアップグレードのプロセスにおいて、経済構造の変化と一連の投資指導政策は、経済発展に向け強力なサポートを提供している。
人民日報海外版が伝えた。


▽相次ぐ中国悲観論

ジョージ・ソロス氏は、「中国はすでにインフレを抑制するチャンスを逸した。中国ではすでに賃金上昇が物価上昇を牽引するインフレが始まっており、中国の経済成長はすでにその動力を失いつつある」との見方を示す。

このほか、米フィッチ・レーティングスは、「貸付の記録的な増加と高まり続ける不動産価格の影響で、中国が2013年半ばごろまでに銀行危機に陥る可能性は60%に達した」としている。

中国経済を悲観するこれらの声に対し、清華大学の胡鞍鋼教授は「1988年と1994年の経済過熱と比べれば、中国の現在のインフレ問題を過度に心配する必要はない。2009年の世界的な金融危機では、ほとんどの先進国と発展途上国が景気後退を経験した。しかしその中で中国、インド、インドネシアだけは逆境の中経済成長を維持し、中国経済は9.2%の高成長率を実現した。これは、中国経済が強い柔軟性と回復力を持つことの証明だ。中国政府は高いマクロ経済調整能力を持っている。中国がこの短期的な経済困難をすぐに克服できると信じている」とした。

米ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディ研究員も、「ソロス氏の予測は全くの間違いだ」と指摘する。
ラーディ氏は「中国政府は1年半前に通貨緊縮政策をスタートし、積極的な成果を収めている。現在、外資導入の増加率はすでに15%にまで低下したが、経済は依然として安定した増加を維持している。中国のインフレ率は今年第3四半期には5%以下にまで低下し、年末にはさらに4%前後にまで低下するだろう。このため、中国経済がハードランディングする可能性は非常に小さい」と述べる。

世界銀行のチーフ・エコノミストである林毅夫氏は、「中国経済が2度目の底打ちを経験することはないだろう。不動産などで確かに資産バブルが存在するが、政府は必ず政策を通じて調整を行うだろう」とし、中国の今年のGDPを9.7%増と予測した。


▽悲観論に対して正しい対応を

中国経済を悲観する論調にはやや偏りがあるが、これらの懸念が、中国経済が直面する深刻な問題と試練をある意味で表していることは否めない。
問題を過大評価しているかどうかは別にして、マクロ経済の矛盾と問題は正視しなければならない。
専門家らはこれらの評価に正しく対応するべきだと表明している。

中国社会科学院経済所の研究員であり、清華大学中国・世界経済研究センターの研究員、王紅領氏は「金融危機の発生以降、中国経済は初期の『成長維持』から現在の『構造調整』にいたるまで、安定した成長を維持してきたと言える。海外の一部メディアは絶えず中国経済の隠れた危険を警告してきたが、世界経済における中国経済の地位はますます重要化してきた。中国経済の地位が高まるに伴い、複雑な心理を含んだ様々な評価が生まれたとしても、なんら不思議はない」としている。

国家情報センター経済予測部の祝宝良副主任は「これまでのところ、私は中国経済がハードランディングするとは思わない。海外の学者の中には中国を悲観的に見て、2013年上半期に不動産価格が急騰すると語る人もいる。しかし、外国人は中国の不動産購入の頭金率が高いことと、中国の土地供給の状況から見ると、分譲住宅価格の暴騰には至らないという2つの要素を無視している」と述べる。

このほか、中国悲観論を吹聴する裏で、利益を得ている集団もある。
業界関係者は、「国外の投資銀行は長年にわたり、中国の不動産市場が下落するだろうと見る傾向にある。しかしこれらの投資銀行の投資部門は、中国の不動産市場が有望と見ており、中国不動産への投資が途切れたことはない」と指摘する。


▽依然として比較的速い成長を続ける中国経済

業界関係者は、「昨年の物価上昇の影響が徐々に薄れるに伴い、インフレ率は今後数ヶ月以内にピークを迎え、下がり始めるだろう。このほか、▽税率の調整▽低所得者への補助金増加▽地方債発行による低中所得者用住宅建設資金調達--などの政策も、インフレを改善し経済を促進する効果がある。食糧生産の『8年連続増産』も調整の勢いを増すことにつながった。中国経済はまだ長期間にわたり、比較的速い成長を続けるだろう。ただし、依然として調整はしっかりと行わなければならない」との見方を示す。

王紅領氏は、「中国経済の比較的速い成長を促進する要素は多い。例えば、中国の都市化は今後まだまだ大きな発展の余地がある。これは中国経済の持続的成長を維持する基本的要素だ。また、今日の中国における労働力の質は、過去とは比べ物にならない。これはつまり生産効率の向上を意味する。もちろん、中国は今後、これまでの粗放型経済成長モデルを脱却し、技術革新を基礎とする持続可能な発展の道を歩まなければならない」と述べる。

祝宝良氏は、「今は経済構造を調整する良い時期かもしれない。中国は今、経済成長のスピードダウン、インフレ圧力を容認し、この期間に構造的な問題をより重視し、長期的な目線で考える必要がある」と述べる。


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2011年7月14日 人民網日本語版より
掲載元:http://j.people.com.cn/94476/7439824.html

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